日商簿記3級 合格本

2026年度版 / がっけんぽスタディ

01　合格までを、一本の道にする

簿記は、会社で起きた出来事を、同じルールで記録する技術です。この本では、架空の小さな文具会社を思い浮かべながら、取引・仕訳・帳簿・決算をつなぎます。

この本は2026年度版

本編は2026年度、つまり2027年3月31日までに実施される日商簿記3級を対象にしています。2027年4月1日からは範囲と配点が改定されます。新しい話を現在の範囲へ混ぜず、最終章に変更ガイドを置きました。受験する日と適用年度を先に確かめましょう。

試験は商業簿記、3題以内、60分、合格基準は70%以上です。ネット試験も自宅受験ではなく、指定された会場で受けます。日程・申込・電卓などの条件は、受験前に公式案内と会場の案内で確認します。

読むだけで終わらせない

一周目は、借方・貸方の理由をつかむこと。二周目は、例題の答えを見る前に紙に仕訳を書くこと。三周目は、巻末の60分模試を時間を測って解くこと。読む、手を動かす、間違いを説明する、という順で使うと学びがつながります。

すべてを一度に暗記する必要はありません。仕訳で迷ったら五つの要素へ、決算で迷ったら当期と翌期の境目へ戻ります。科目の読み方は巻末の勘定科目一覧から探せます。本書の例題と解答はオリジナルで、合格や本試験の出題を保証するものではありません。

この章の要点

対象年度を確かめ、読む→解く→理由を説明する、の順で進める。

この章の出典　[3]　[4]　[6]　[5]　[8]

02　会社のお金を、五つの箱に分ける

お金が増えたから、すべて利益。お金が減ったから、すべて費用。この二つの思い込みを手放すと、簿記はぐっとわかりやすくなります。

資産・負債・純資産

資産は現金や預金、商品、備品、代金を受け取る権利など。負債は借入金や買掛金など、将来支払う義務です。純資産は資産から負債を差し引いた部分で、3級では資本金や繰越利益剰余金などを学びます。会社と株主の財布は分けます。

基本の関係は、資産＝負債＋純資産。借入れで現金が増えても、同じだけ負債が増えるので、それだけでは利益になりません。株主から出資を受けた場合も、売上ではなく資本金などが増えます。

収益・費用と二つの決算書

収益は売上や受取手数料など、利益を増やす原因です。費用は仕入・給料・家賃など、利益を減らす原因です。利益＝収益−費用で考えます。まだ代金を受け取っていない掛け売上にも、収益は発生し得ます。

貸借対照表は、ある時点の資産・負債・純資産を示します。損益計算書は、一定期間の収益・費用・利益を示します。写真と動画の違いにたとえると覚えやすいですが、実際には両者が当期純利益を通してつながっています。

この章の要点

現金の動きと利益は別。五要素と、資産＝負債＋純資産を土台にする。

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03　仕訳は、出来事の翻訳だ

借方は左、貸方は右。ここでは、借りた・貸したという日常語の意味を一度忘れます。大切なのは、どの要素がどう変わったかです。

四つの質問で考える

まず、会社の何が変わったか。次に、その科目は五要素のどれか。三つ目に、増えたか減ったか。最後に、左右の金額が一致するか。この順に考えると、「現金が出たら全部費用」のような早とちりを避けられます。

備品を現金で買う取引なら、備品という資産が増え、現金という資産が減ります。借入金の返済なら、負債が減り、預金が減ります。会計上の取引は、金額で測れる資産・負債などの変化であり、契約を結んだだけでまだ変化がない場合などは、仕訳をしないこともあります。

複合仕訳でも、左右の合計は同じ

借方や貸方に複数の科目が並ぶ仕訳を、複合仕訳と呼びます。給料の一部を預り金とし、残りを振り込むような取引です。科目一つずつの金額を同じにするのでなく、借方全体と貸方全体を同じにします。

問題に科目一覧や記号が指定されている場合は、それを優先します。「未収金」と「未収入金」のような呼び方の違いを、自己流で答案に持ち込まないこと。金額が税込か税抜か、会社が支払う側か受け取る側かも、最初に丸を付けて確認しましょう。

この章の要点

変化→要素→増減→左右→合計。仕訳を、暗号ではなく翻訳として考える。

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04　仕訳を、科目ごとの記録へ集める

仕訳帳は取引の順番の記録。総勘定元帳は科目ごとの記録。同じ取引を、別の並べ方で見るのが転記です。

T字の左と右を、そのまま受け渡す

現金を借方に書いた仕訳は、現金勘定の借方へ転記します。相手科目は摘要に示し、日付や金額を対応させます。元帳に移すときだけ左右を逆にするのではありません。現金勘定などの残高は、左右の差で求めます。

資産や費用は借方残高、負債・純資産・収益は貸方残高となるのが基本ですが、必ずそうなると決めつけないこと。当座預金が貸方残高となる場面などもあります。前期繰越・次期繰越がどの側に書かれるかは、帳簿の締切と合わせて確認します。

貸借が一致しても、間違いは残る

合計試算表は各勘定の左右の合計を集め、残高試算表は差額の残高を集めます。合計残高試算表は両方を示します。合計を入れる欄と残高を入れる欄を混ぜると、数字の意味が変わってしまいます。

貸借一致は大事な確認ですが、取引丸ごとの記入漏れや、左右を同額で取り違えた記録までは見つけられません。訂正は、誤った仕訳を取り消して正しい仕訳を入れる、と考えます。最後は証ひょうや元の問題文まで戻り、数字の根拠をたどります。

この章の要点

仕訳の左右を保って転記する。試算表の一致は、すべて正しいことの証明ではない。

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05　仕入れたときと、売れたときを分ける

3級本編の商品売買は、仕入・売上・繰越商品の三分法を中心に学びます。売上と利益を、同じ数字にしないことが最初の関門です。

三つの科目で記録する

商品を買ったときは仕入、売ったときは売上を使います。売値と原価の差が利益になりますが、三分法では売れた瞬間に原価を仕訳するのでなく、決算で売上原価を計算します。期末に残る商品の価値は繰越商品に戻します。

売買代金を後で受け取るなら売掛金、後で払うなら買掛金です。この二つは、通常の商品売買による掛け代金を記録する科目。備品の売買を後払いにした場合の未収入金・未払金とは区別します。

返品と送料は、もとの取引へ戻す

仕入れた商品を返品すれば、仕入を減らし、買掛金や現金なども戻します。売上返品も同じく、売上を減らします。返品のたびに雑損・雑益を使うのではありません。本編では品違いなどによる返品を扱い、上級の割引処理と混同しません。

仕入れのため当社が負担する運賃などは、原則として仕入の取得原価に含めます。当社負担の発送費は販売の費用です。相手負担分を当社が立て替えた場合は、その事実と問題の指示に従って処理し、自動的に仕入や発送費に加えないようにします。

この章の要点

三分法は仕入・売上・繰越商品。掛け代金、返品、送料の負担者を読み分ける。

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06　現金と預金にも、違う顔がある

財布の中身をそのまま現金と呼ぶ、とは限りません。簿記では、受け取った小切手や未使用の切手も、性格に応じて分けて記録します。

小切手の発行者を見る

2026年度の範囲では、他人振出しの小切手を受け取る場合、現金として扱う基本処理を学びます。当社が小切手を振り出す場合は当座預金の減少。当社が振り出した小切手が当社へ戻ってきた場合は、当座預金を増やす形です。誰が振り出したかを必ず確認します。

普通預金・当座預金・定期預金などは区別し、複数の銀行口座があるときは銀行名などでも管理します。未使用の切手や収入印紙は、それだけで現金ではありません。購入時と決算時の貯蔵品への整理は、後の章で扱います。

小口現金は、小さな支払いの係

定額資金前渡制度では、あらかじめ小口現金係へ一定額を渡し、支払報告にもとづいて費用を記録し、使った分を補給します。最初に渡すときは小口現金という資産を増やし、報告を受けたときに通信費・旅費交通費などを記録します。

報告と補給が同時なら、費用を借方、普通預金などを貸方とするまとめ方もあります。報告と補給を別々に問う問題で、その両方に同じ費用を計上すると二重計上になります。日付と、今どの段階を聞かれているかを確かめます。

対象年度のしるし

紙の手形・小切手の取扱いは2026年度までの学習項目です。2027年度の範囲では削除されるため、受験日を確かめて最終章も読んでください。

この章の要点

他人振出しか自己振出しかを確認する。小口現金は、前渡し・報告・補給を分ける。

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07　現金が合わないとき、先に事実をそろえる

帳簿は三万円、実際の現金は二万八千円。足りない理由がわからないときも、現金は実際の金額へ合わせておく必要があります。

不足と超過を、逆にしない

実際の現金が帳簿より少ないなら、現金を貸方に記して減らし、借方に現金過不足を置きます。実際のほうが多いなら反対です。現金過不足は、原因が未確定の差額を一時的に置く科目と考えます。

後で未記帳の費用などが判明したら、その費用などへ振り替えます。このとき現金をもう一度動かすと、最初に実際へ合わせた金額まで変わってしまいます。決算まで原因のわからない不足は雑損、超過は雑益として整理します。

当座預金の貸方残高は、借入れの性格

当座借越契約のもとで残高を超えて支払うと、当座預金勘定が貸方残高になることがあります。決算で当座借越へ振り替える問題では、当座預金を借方、当座借越を貸方に記し、資産のマイナスを負債として整理します。

翌期首に再び当座預金へ戻すよう指示される場合もあります。資金不足の状態と、元帳の左右の差を混同しないこと。銀行勘定調整表など上級の論点を、この本の当座借越の基本処理へ混ぜないようにします。

この章の要点

現金を実際へ合わせたら、原因判明時には現金を再び動かさない。

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08　売れた日と、入金の日は違う

商品を渡しても、まだ代金を受け取っていない。その約束を数字で残せるから、掛け取引が管理できます。

得意先別・仕入先別に見る

掛けで売ったときは売掛金を借方、売上を貸方へ。代金が入金されたら、預金を借方、売掛金を貸方へ記します。回収したときに売上をもう一度記録してはいけません。買掛金の支払いも、仕入の再計上ではなく負債を消す取引です。

総勘定元帳は売掛金全体、売掛金元帳は得意先別の内訳を示します。買掛金元帳も同様です。月初残高＋発生−回収や返品＝月末残高、という関係を、一社ずつたどると確認できます。

カード会社への債権と手数料

カード販売では、カード会社などに対するクレジット売掛金を用います。販売時に手数料も計上する条件なら、売価から手数料を差し引いた債権と、手数料の費用を借方へ、売上総額を貸方へ記録します。

入金時に手数料を認識する条件もあり得るので、問題の指定を読みます。手数料をいつ記帳するかを固定暗記しないこと。すでに純額で記帳した債権が入金されたとき、同じ手数料を再び費用にしないようにします。

この章の要点

回収は売上ではない。カード手数料は、計上時期と債権の総額・純額をそろえる。

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09　支払う約束を、別の形へ移す

代金を受け取る権利と、銀行の預金とは別物です。手形や電子記録は、まだ決済されていない段階を記録します。

約束手形の基本

2026年度の範囲では、約束手形を受け取った側は受取手形、振り出した側は支払手形を使います。期日に預金へ入金されるまで、手形は預金ではありません。手形の受入・振出と、期日の決済を分けて仕訳します。

金銭の貸し借りで手形を用いるときは、手形貸付金・手形借入金を使う基本処理もあります。商品売買の受取手形・支払手形との違いは、何のための手形かです。裏書・割引や不渡りなど、2026年度の区分表で2級欄にある論点は本編の対象にしません。

電子記録で、債権・債務の科目が変わる

売掛金を電子記録債権へ切り替えるときは、電子記録債権を借方、売掛金を貸方へ。買掛金を電子記録債務へ切り替えるときは、買掛金を借方、電子記録債務を貸方へ記します。切替だけでは、売上や仕入は新しく発生しません。

決済されれば、受け取る側は預金が増えて債権が減り、支払う側は債務が減って預金が減ります。紙の手形が2027年度に範囲から削除されても、電子記録まで消えるわけではありません。変更後も学ぶ項目と、削除される項目を分けます。

この章の要点

約束を記録する段階と、実際の入出金を分ける。電子記録への切替は新しい売買ではない。

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10　元本と利息を、別々に計算する

借りたお金を返す部分と、お金を使った期間の対価を払う部分は、同じ振込みでも意味が違います。

借入金を、売上や費用にしない

借り入れた元本は借入金という負債、貸し付けた元本は貸付金という資産です。返済・回収はそれぞれの科目を減らします。利息を支払うなら支払利息、受け取るなら受取利息で区別します。

借入時に利息を差し引かれた条件では、実際の入金額だけを借入金にすると元本が小さくなってしまいます。契約上の元本、入金した金額、差し引かれた利息を三つに分け、左右の合計をそろえます。

年利率と期間をそろえる

月割なら、元本×年利率×月数÷12。日割なら、元本×年利率×日数÷問題で指定された年間日数です。利率1.8%は0.018で計算し、18%と取り違えないこと。端数や日数の数え方は問題の指示を優先します。

入金・支払の時期と、当期に属する利息の期間は一致しない場合があります。決算では未収利息・未払利息などに整理します。元本の計算と、利息の期間配分を同じ一つの数字で処理しないようにしましょう。

この章の要点

元本は資産・負債、利息は収益・費用。年利率には、対応する期間の割合を掛ける。

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11　似た名前は、時間と目的で分ける

「まだ」なのか「先に」なのか。商品代なのか、備品代なのか。その二つを聞くだけで、使う科目が見えてきます。

商品代と、それ以外の代金

商品を掛けで売買した代金は売掛金・買掛金です。備品の購入代金を後で払うなら未払金、備品の売却代金を後で受け取るなら未収入金です。掛けという言葉があるだけで、何でも売掛金や買掛金にしません。

商品の引渡し前に支払った手付金などは前払金、受け取った側は前受金です。商品が届いたとき、または売上を計上するときに、その残高を消して残額を処理します。受取商品券を利用して受け取った代金は、指定に従って受取商品券という資産として管理します。

保証金と、期間の前払いは別

返還される契約の敷金などは差入保証金です。支払った事実だけで、すべて支払家賃へ入れないこと。返還されない部分などが示される場合は、その条件を読む必要があります。

前払金は商品などの代金の先払い、前払費用は家賃・保険料などの時間の経過に関わる翌期分の費用です。未払金と未払費用も同じ言葉ではありません。時間に応じた決算整理は、第16章で四つの型として整理します。

この章の要点

取引の目的とタイミングで科目を選ぶ。商品代・備品代・期間の費用を分ける。

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12　仮のお金と、預かったお金

出張前に渡した概算額、内容がまだわからない振込み、従業員から天引きした保険料。同じ入出金でも、会社の利益になるとは限りません。

仮払金・仮受金を精算する

仮払金は、用途や正確な金額がまだ確定していない支出を一時的に置く資産です。出張後の報告で、旅費交通費などに振り替え、余った現金の返却や不足分の追加支払いを処理します。最初に渡した概算額を、消さずに残さないこと。

仮受金は、内容の確定していない入金などを一時的に置く負債です。売掛金の回収だったと判明したら、仮受金を借方、売掛金を貸方へ記します。ここでも、すでに記録した預金をもう一度増やす必要はありません。

給料は総額、振込額は差引き

給料から所得税や社会保険料の従業員負担分を天引きする場合、費用の給料は総額で記録します。天引きした金額は預り金などの負債で、従業員に払う預金は差引額です。会社自身の税金の費用と混ぜないようにします。

社会保険料の会社負担分は法定福利費などの費用です。納付時に、従業員分の預り金と会社分の費用を合わせて支払う条件もあります。従業員のために会社が一時立て替えた支出は立替金。会社負担なのか、本人へ請求するのかで区別します。

この章の要点

仮の科目を精算して消す。給料総額・本人負担・会社負担・実際の振込額を分ける。

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13　長く使うものは、買った日に全部費用？

机や配送用の車は、一回の販売ですべてなくなる商品とは違います。使う期間に応じて費用へ移す考え方が、減価償却です。

取得原価に何を含めるか

業務で使う建物・備品・車両運搬具・土地などは有形固定資産です。取得原価には、購入代価のほか、使える状態にするため直接必要な運賃・据付費などの付随費用を含める基本を押さえます。何でも支払手数料にするわけではありません。

土地と建物を一括で買う場合でも、問題で示された内訳や手数料の配分に従って分けます。商品として売るための品物と、自社で使う備品も区別します。同じパソコンでも、会社の使い方によって記録が変わります。

買い替えや後払いも、取引をほどく

固定資産を後払いで買ったなら未払金、代金を後で受け取る売却なら未収入金が基本です。売買のたびに、商品用の買掛金・売掛金へ入れないこと。固定資産台帳では、一つずつ取得日・取得原価・耐用年数・償却累計額などを管理します。

土地は通常、減価償却しません。備品や建物と同じ式へ機械的に入れないようにします。修理・保守として費用処理する条件か、取得原価などへ加える条件かも問題に従い、日常語の「修理した」だけで結論を急がないことが大切です。

この章の要点

固定資産の取得原価は付随費用も確認。土地と、時間に応じて償却する資産を区別する。

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14　使った期間の分だけ、費用にする

減価償却は、現金を積み立てる処理ではありません。取得原価を、使う期間へ配分していく処理です。

2026年度は定額法・間接法を中心に

定額法の年額は、取得原価から残存価額を差し引き、耐用年数で割ります。残存価額ゼロなら取得原価÷耐用年数です。期中取得は、問題で指定された使用月数に応じて月割りします。12か月使った資産まで再び月数を縮めないようにします。

間接法では、減価償却費を借方、備品減価償却累計額などを貸方に記します。累計額は、取得以来の費用配分の累積を示す控除科目で、借入金などの負債ではありません。帳簿価額は、取得原価から累計額を引いた金額です。

期中売却は、売却日までの費用を先に

売却時には、当期の使用期間に対応する減価償却を追加し、その後で取得原価と累計額を取り除きます。受け取る金額と、売却時点の帳簿価額の差が固定資産売却益または固定資産売却損です。売価と取得原価を直接比べません。

使用月数・残存価額・減価償却の方法は問題文の条件です。2027年度には定率法の簡易な問題や除却・廃棄が加わるため、最終章で別に整理しています。2026年度本編の問題へ、勝手に新方式を持ち込まないようにしましょう。

この章の要点

償却は費用配分。売却は、当期分の償却→帳簿価額→売却損益の順で計算する。

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15　回収できないかもしれない、を見積もる

売掛金を持っていても、必ず全額が戻るとは限りません。その見積りと、実際に回収不能になることは、別々に記録します。

必要な期末残高と、繰入額の違い

貸倒引当金の期末必要額は、問題で指定された対象債権の残高に貸倒実績率などを掛けて求めます。差額補充法なら、その必要額と決算整理前の貸倒引当金残高との差を計上します。毎回必要額の全額を繰り入れるのではありません。

たとえば必要額が4,800円、既存残高が1,800円なら、追加は3,000円。借方は貸倒引当金繰入、貸方は貸倒引当金です。既存残高のほうが多い場合は差額を戻し入れる処理となり、問題で指定された科目を用います。

実際の貸倒れと、回収の復活

前期以前に生じた売掛金が実際に貸し倒れた場合、使える貸倒引当金を取り崩し、不足分は貸倒損失へ。当期に発生した売掛金の貸倒れを貸倒損失とする基本と、発生年度を読み分けます。貸倒れの直前に引当金がいくら残るかも重要です。

すでに貸倒処理した前期以前の債権を回収したときは、償却債権取立益を使う基本を押さえます。回収したから新しい売上が生まれたのではありません。引当金の計算対象と、どの年の債権かが明示されているかを、問題文で確認します。

この章の要点

必要残高・追加繰入額・実際の貸倒損失は別。債権の発生年度も確認する。

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16　支払日より、いつの費用か

家賃を先に払った。利息をまだ受け取っていない。決算では、現金の出入りよりも、当期に属する期間を確かめます。

前払いと前受けは、翌期分を外す

すでに費用にした保険料のうち、翌期分が含まれていれば、前払保険料などの資産へ振り替えて当期の費用を減らします。すでに収益にした家賃のうち、翌期分は前受家賃などの負債へ振り替え、当期の収益を減らします。

払ったから当期の費用、もらったから当期の収益とは限りません。契約の開始日・期間・決算日を紙に並べ、当期分と翌期分の月数を先に数えます。金額を月額に直してから掛けると、年額を二重に掛けるミスも防げます。

未収と未払は、当期分を補う

当期に発生しているが未受領の利息などは、未収利息を借方、受取利息を貸方へ。未払いの当期分の費用は、支払利息などを借方、未払利息などを貸方へ記します。決算整理で収益・費用が増える組です。

翌期首の再振替では、前期末の整理仕訳を逆向きにします。翌期にまとめて入出金する金額と、前期分の調整をつなげるためです。どの問題でも必ず再振替を記入するのではなく、日付と求められている処理を確認します。

この章の要点

前払・前受は翌期分を外す。未収・未払は当期分を補う。再振替は前期末仕訳の逆。

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17　売れ残りは、まだ費用にならない

仕入れた商品が全部売れたとは限りません。売れた分の原価と、残った商品の価値を分けるのが決算の商品整理です。

期首＋仕入−期末＝売上原価

三分法では、売上原価＝期首商品棚卸高＋当期純仕入高−期末商品棚卸高。返品などを差し引いた純仕入高を使います。期末の在庫が増えると、その分だけ当期に費用とする原価は小さくなります。売価で期末商品を計算しないことも大切です。

仕入勘定で売上原価を計算する指示なら、期首分を仕入へ振り替え、期末分を繰越商品へ戻します。借方仕入・貸方繰越商品と、借方繰越商品・貸方仕入の二本です。「しーくり、くりしー」は順番の手がかりで、金額の意味も一緒に覚えます。

切手・印紙の未使用分も整理する

購入時に通信費にした切手や、租税公課にした収入印紙の未使用分などを、決算で貯蔵品へ振り替える問題があります。借方は貯蔵品、貸方はもとの費用です。未使用分をすでに資産として処理している条件なら、同じ振替を二重にしないようにします。

前期末に貯蔵品として整理したものを翌期首に費用へ戻す処理もあります。商品・備品・貯蔵品は、どれも物ですが用途が違います。在庫の金額の出し方は、商品有高帳の先入先出法・移動平均法と合わせて学びましょう。

この章の要点

当期に売れた原価だけを費用にする。商品と貯蔵品の用途、期首・期末を区別する。

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18　預かった消費税と、会社の税金

税金は、全部を租税公課にすればよいわけではありません。問題でどの税を、どの方式で扱うのかを読みます。

消費税は税抜方式で考える

商品を買ったときの仮払消費税、売ったときの仮受消費税を、仕入や売上の本体と分けます。税込11,000円、税率10%の条件なら、本体は11,000÷1.1＝10,000円、税は1,000円です。税込額にそのまま10%を掛けるのではありません。

決算で仮受消費税と仮払消費税を精算し、納付分は未払消費税などへ振り替えます。仕入等にかかる税が多いときなどは逆の残高になることもあります。ここで扱う税率・対象取引・端数処理は問題条件であり、現実の申告税額を計算する実務解説ではありません。

法人税等は、中間納付と確定を分ける

中間納付は仮払法人税等という資産で記録する基本を学びます。決算で当期の法人税等が与えられたら、費用を総額で計上し、すでに払った分を消して、残りを未払法人税等へ置きます。納付時には未払を消して預金を減らします。

固定資産税や収入印紙などを租税公課とする基本と、法人税等の費用科目、従業員から天引きして預かる所得税などは区別します。3級の学習では、問題で与えられた税額を記帳することと、実際の税法による税額算定を混ぜないようにします。

この章の要点

税抜の本体・仮払・仮受を分ける。法人税等は総額・前払い済み・未払をつなぐ。

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19　会社と株主の財布を、混ぜない

株式会社は、株主から資金を受け、事業の結果を利益として記録します。出資、借入れ、売上は、同じ入金でも違う取引です。

設立・増資で資本金が増える

株式発行による払込額の全額を資本金とする基本では、預金を借方、資本金を貸方に記します。3級本編では、上級の資本準備金の計算などを持ち込まず、出題区分と問題の指定に従って考えます。

利益を得ると、決算の損益勘定を通じて繰越利益剰余金へ振り替えます。資本金は株主からの出資、繰越利益剰余金は利益の蓄積に関わる科目。どちらも純資産ですが、生まれる原因が違います。

配当は、費用ではない

株主総会などで剰余金の配当が決まり、未払配当金を計上する場合、繰越利益剰余金を減らします。従業員への給料や銀行への利息と同じ費用ではありません。利益準備金の積立額が指定されていれば、その額を利益準備金へ振り替えます。

3級では、配当額や積立額が与えられる基本的な問題を中心に扱います。利益準備金の積立額を会社法の条件から独力で算定する上級の論点と区別します。配当の決議と、実際に支払う日を分けて仕訳することも大切です。

この章の要点

出資は資本金、利益は繰越利益剰余金へ。配当は利益の分配で、費用ではない。

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20　同じ数字を、違う帳簿から確かめる

総額だけでなく、誰の代金か、何個の商品か、一台の備品はどれか。細かい管理のために補助簿があります。

どの帳簿に載る取引か

現金出納帳は現金の出入り、小口現金出納帳は小口の支払い、仕入帳・売上帳は商品の売買、売掛金元帳・買掛金元帳は相手別の掛け代金、固定資産台帳は資産ごとの記録です。一つの取引が、主要簿と複数の補助簿に関わることもあります。

仕入帳・売上帳の記録は現金取引も含みます。掛けだから売掛金元帳だけ、と一つに絞り込まないこと。日付、数量、単価、金額、相手先を、問題の帳簿の欄と対応させましょう。

先入先出法と移動平均法

先入先出法は、先に入った商品の原価から払い出したと考えます。移動平均法は、仕入れの都度、その時点の残高と新しい仕入れを合わせて平均単価を計算します。売価ではなく、原価の流れを追う帳簿です。

移動平均の単価は、払出しのたびに勝手に再計算するのではありません。新しい仕入れが入ったときに計算し直すのが基本です。端数の処理は指定を読み、数量×単価と、入庫−出庫＝残庫の両方を確かめると計算ミスを見つけやすくなります。

この章の要点

補助簿は内訳の管理。商品有高帳は、数量と原価を対応させて読む。

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21　伝票は、取引を渡すメモ

領収書や請求書などの証ひょうは、取引の裏付け。伝票は、その取引を記帳へ渡すための記録です。二つは役割が違います。

入金・出金・振替を分ける

三伝票制の入金伝票は現金が入る取引、出金伝票は現金が出る取引、振替伝票はそれ以外です。普通預金の振込みを、現金が入ったという日常語だけで入金伝票にしないこと。帳簿上の現金の増減を見ます。

入金伝票では、借方の現金を前提に、相手科目などを記入する様式があります。出金伝票も同様です。問題の伝票に省略されている側と、記入する欄を確かめ、同じ金額を余分な場所へ重ねて書かないようにします。

一部だけ現金の場合は、方法を読む

一部現金・残額掛けの売買を、現金部分と掛け部分に分割する方法があります。別の方法では、取引全体を一度掛けとし、その一部を現金で決済したように記録します。見える伝票は違っても、最終的な現金・売掛金・売上などの増減は同じになります。

方法の指示や、すでに記入された伝票から、残りを推定する問題もあります。一枚ずつの見た目を暗記するのでなく、すべての伝票を合計して一つの仕訳へ戻すと、何が足りないのかを説明できます。

この章の要点

伝票は帳簿上の現金で分類。部分現金取引は、方法と合計の仕訳を確認する。

この章の出典　[1]　[2]

22　八つの欄は、一つの道の途中

八桁精算表は、試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の各借方と貸方。八つの数字を別々に埋めるのでなく、同じ処理を順番に流します。

整理仕訳を、まず独立して書く

決算整理前の残高に対し、現金過不足、商品の棚卸し、貸倒見積り、減価償却、貯蔵品、経過勘定、税金などを整理します。各事項をいきなり完成後の欄へ書き込まず、借方・貸方の仕訳を作ってから修正欄へ移すと、抜けを減らせます。

修正後は、同じ科目の借方・貸方を相殺し、残高を確定します。修正欄に貸倒引当金繰入が3,000円でも、貸借対照表へ入る引当金が3,000円とは限りません。もとの残高に加減して、期末残高を計算します。

利益を入れる側には、理由がある

収益と費用は損益計算書欄、資産・負債・純資産などは貸借対照表欄へ移します。利益が出た場合、損益計算書欄は貸方が大きいので、当期純利益を借方側へ入れて一致させます。貸借対照表欄では貸方側に同じ利益を入れます。

損失なら逆向きです。利益を資産の科目だと覚えるのでなく、どちらが不足しているかを確かめます。精算表の利益記入は作業表上の位置であり、当期純利益が費用という意味ではありません。

この章の要点

整理前残高＋整理仕訳＝整理後残高。費用・収益と、資産・負債・純資産へ分けて流す。

この章の出典　[1]　[2]

23　決算書へ仕上げ、翌期へつなぐ

一年の取引を記録したら、当期の成績と、期末に残る財産・義務をまとめます。最後の仕訳は、次の一年を始める準備でもあります。

貸借対照表は、控除する科目にも注意

現金・預金・売掛金・商品・固定資産などの残高を集め、貸倒引当金や減価償却累計額は関連する資産から控除して示す基本を学びます。これらを借入金や買掛金と同じ負債として足してしまうと、全体の意味が変わります。

損益計算書では、売上から売上原価や各費用を差し引き、受取利息などの収益も加えます。試験の様式にある欄名・科目・指定に従い、空欄が費用額なのか利益額なのかを確かめます。前期の繰越利益剰余金と、当期純利益も分けて扱います。

収益・費用を損益へ、利益を純資産へ

期末には、売上などの収益を借方へ出し、損益へ振り替えます。費用は反対に、損益を借方、各費用を貸方へ出して残高をゼロにします。差額が利益なら、損益を借方、繰越利益剰余金を貸方にして振り替えます。

資産・負債・純資産の残高は、締切を経て翌期へ繰り越します。英米式では、借方残高の勘定を締めるときの次期繰越は貸方側に置き、翌期の前期繰越は借方側へ戻します。財務諸表にすでに含めた利益を、もう一度足さないことも確認しましょう。

この章の要点

当期の費用・収益は締め、残る資産・負債・純資産を翌期へ。利益を二重に足さない。

この章の出典　[1]　[2]

24　文具会社の一年を、決算書にする

一つずつできた仕訳を、同じ会社の残高につないでみましょう。ここは答えを追うだけでなく、紙に整理仕訳を書いてから先へ進む章です。

整理前の数字を動かす

架空の株式会社がっけんぽ文具の決算整理前残高試算表を用意しました。会計期間はX1年4月1日からX2年3月31日。表の金額はすべて円、消費税は考慮せず、税額などは指定された値を使います。最初に試算表の左右が一致することを確かめます。

各整理事項を一つの仕訳として書き、もとの残高へ足し引きします。在庫と売上原価、引当金の期末必要額と繰入額、累計額と当期の減価償却費を分けることが、この章の中心です。

答えを二方向から確かめる

整理後の損益計算書で求めた当期純利益が、貸借対照表の純資産の増加につながることを確認します。元の残高と整理仕訳の左右が一致し、最後の資産合計と負債・純資産合計も一致するなら、複数の角度から検算できています。

数値が違ったら、最後の合計だけを何度も電卓で打ち直すのではなく、一つの整理事項ごとに戻ります。どの科目を何円増減させたかを言葉で説明できれば、別の数字の問題でも同じ道をたどれます。

この章の要点

整理前→仕訳→整理後→損益計算書と貸借対照表、を一つの会社でつなぐ。

この章の出典　[1]　[2]

25　60分、自分の力で解いてみる

ここからは、本教材のオリジナル模試です。公式問題の転載ではありません。解答は次の章に分けてあるので、紙と電卓を用意してから始めましょう。

条件をそろえる

制限時間は60分。第1問は仕訳15問で45点、第2問は勘定記入と商品有高帳で20点、第3問は決算整理と財務諸表で35点です。これは2026年度の形式を意識した本教材の配点で、本試験の個別の採点基準を示すものではありません。

特記がない取引では消費税を考慮しません。商品売買は三分法、減価償却は残存価額ゼロの定額法・間接法です。科目名は本書の表記を基本とし、複合仕訳も左右それぞれの合計を一致させます。

解く順番は、練習で決める

最初の練習では、第1問15分、第3問25分、第2問12分、見直し8分を一つの目安にできます。公式に指定された時間配分ではありません。自分の正答率や操作時間に合わせて調整しましょう。

詰まった一問を解き切るために、ほかの解ける問題を全部失うのは避けたいところ。わからない箇所に印を付け、残りの時間を見ながら戻ります。答案を完成させた時刻と、迷った理由も残し、次章で採点と振り返りを行います。

この章の要点

初回は60分で区切る。解答を見る前に、仕訳・計算・回答を紙へ残す。

この章の出典　[3]　[5]

26　点数より先に、間違いの原因をつかむ

同じ「不正解」でも、科目を選べなかったのか、左右を逆にしたのか、計算だけ違ったのかで、戻る場所が変わります。

この模試の採点方法

第1問は各問3点で、一つの仕訳の科目・借貸・金額がすべて正しければ正答とします。第2問は明示した空欄10か所を各2点。第3問は指定した七つの回答欄を各5点です。部分点を含む本試験の採点基準を再現するものではありません。

70点を目標にする場合も、たまたま得意分野だけで届いたのか、基礎から安定して解けたのかを分けて見ます。この一回の点数だけで合否を予測せず、公式サンプルの形式や、異なる数字の問題にも取り組みましょう。

間違いを、次に使える一行へ

たとえば「カード手数料の二重計上」「貸倒引当金の必要額と繰入額を混同」「保険料の翌期月数を逆に数えた」と、一行で原因を記録します。正しい答えを赤で写すだけでなく、次にどの条件を確認するかまで書きます。

解けなかった仕訳だけを翌日もう一度、自力で解きます。その後、時間を置いて総合問題へ戻ると、部分の理解が全体へつながっているかを確認できます。読む本と、マイページでの自習問題も、自分の目的に合わせて使い分けてください。

この章の要点

採点の後は、知識・借貸・期間・計算・転記のどこで迷ったかを説明する。

この章の出典　[3]　[5]

27　試験当日に、実力を出し切る

何日で合格するかは、人によって違います。ここでは日数の約束ではなく、何ができるようになったら次へ進むかを目安にします。

学習を三つの段階で点検する

基礎段階では、五要素を見ずに説明し、基本仕訳の理由を言えること。次に、補助簿と決算整理を科目ごとにつなげること。最後に、60分の中で資料を読み、解ける箇所を答案へ出すこと。巻末の学習ロードマップも、できたことの確認に使えます。

毎回すべてを最初から解き直すより、原因を残したミスと、その関連する総合問題を組み合わせます。電卓の入力や桁の見直しも練習の一部です。問題数だけを増やすのでなく、同じ誤りが減っているかを見ます。

紙とネットで、準備の違いを確かめる

統一試験では、受験票・会場・集合時刻・持ち物を確認します。ネット試験では、会場受験であること、申込や実施休止期間、入力操作や画面での表示を公式案内から確認しましょう。出題範囲が同じでも、操作の慣れは別に必要です。

電卓は使用できる機能に制限があります。本人確認書類、筆記具、会場の規則も含め、直前に公式の注意事項を読み返してください。受験料や日程のように変わる情報はこの本の数字だけに頼らず、申込先の最新表示で確認します。

この章の要点

学習は到達目標で点検する。受験方式・操作・持ち物は、公式案内と会場で最終確認。

この章の出典　[3]　[4]　[5]　[6]

28　受験日が変わると、範囲も変わる

この本の本編と模試は2026年度版です。2027年4月1日以降に受験する人は、この章で変更の方向を確認し、改定後の公式区分表を学習の基準にしてください。

削除・追加を、分けて確認する

公式改定では紙の手形・小切手の項目が削除され、電子記録債権・債務は引き続き扱われます。新たに3級へ入るものに、販売のつど売上原価へ振り替える方法、固定資産の除却・廃棄、簡易な定率法があります。定率法は償却率が与えられる基本を対象とし、税法上の複雑な保証率などの計算とは区別されます。

たとえば販売時の原価振替は、売価の売上仕訳に加えて、売上原価を借方・商品を貸方に記します。定率法は、基本的に期首帳簿価額へ指定の償却率を掛けます。除却などでは、残る帳簿価額と処分条件を読む必要があります。本章の小例は入口であり、本編の模試を改定後の完全対応模試とするものではありません。

配点と、変わらない家賃の処理

2027年4月1日以降の3級の配点は、第1問45点・第2問25点・第3問30点と公式に発表されています。合計100点、合格基準70点以上です。本書の模試の第2問20点・第3問35点と混ぜず、受験日に合う形式で練習します。

リース会計の改定があっても、3級で資産と負債を計上するリースの処理を一律に求めるわけではありません。公式説明では、3級の家賃・地代は従来の賃貸借処理で出題するとされています。2級以上の「支払リース料」への変更を、3級の家賃へ機械的に置き換えないようにしましょう。

この章の要点

2026年度本編と、2027年度改定を分ける。受験日の公式区分・科目・配点を確認する。

この章の出典　[6]　[7]　[8]

できたことを、一つずつ。

これは本教材の学習順の提案です。公式に決められた学習日数や合格保証ではありません。各段階から対応する章へ戻れます。

STEP 01　五要素を説明する

現金・借入金・資本金・売上・給料を分類し、入出金と利益の違いを言葉にする。

参照　本文へ　[1]

STEP 02　基本仕訳を書く

変化、要素、増減、左右、金額の五段階で説明し、左右の合計をそろえる。

参照　本文へ　[1]

STEP 03　帳簿と試算表へつなぐ

T字勘定へ転記し、合計と残高の欄を読み分ける。

参照　本文へ　[1]

STEP 04　日々の債権・債務を読む

掛け・前払・仮払・預り・電子記録などを、目的とタイミングで区別する。

参照　本文へ　[1]

STEP 05　給与や精算を処理する

総額、本人負担、会社負担、実際の入出金をそれぞれ書き出す。

参照　本文へ　[1]

STEP 06　固定資産と貸倒れを整理する

当期分と累計額、引当金の必要残高と追加分を読み分ける。

参照　本文へ　[1]

STEP 07　当期と翌期を分ける

前払・前受・未収・未払を時間線で確認し、月数から金額を求める。

参照　本文へ　[1]

STEP 08　商品と税金を整理する

売上原価と期末商品、消費税と法人税等をそれぞれつなぐ。

参照　本文へ　[1]

STEP 09　帳簿と決算書を完成する

整理前から整理後へ、損益計算書と貸借対照表へ流し、両面から検算する。

参照　本文へ　[1]

STEP 10　60分で練習する

自分の答案を残し、解答と照合してミスの理由を一行で記録する。

参照　本文へ　[1]

STEP 11　本番の方式を確かめる

受験会場、電卓、持ち物、入力操作、対象年度を公式案内で確認する。

参照　本文へ　[3]

STEP 12　改定を混ぜない

2027年4月1日以降なら改定範囲・配点を確認し、対応する追加学習を行う。

参照　本文へ　[7]

科目を、役割から読み返す。

資産・負債・純資産・収益・費用、そして控除科目を確認します。科目名は問題の指定を優先してください。2027年度追加の論点とは区別しています。

現金

げんきん　／　資産

通貨や他人振出し小切手など、簿記上の現金。未使用切手や自己振出し小切手の受取りと区別。

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普通預金

ふつうよきん　／　資産

普通預金口座の残高。入金は借方、出金は貸方。銀行別の口座管理にも注意。

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当座預金

とうざよきん　／　資産（借越に注意）

2026年度では小切手の振出しなどと結びつく。貸方残高は決算で当座借越へ整理する場合がある。

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定期預金

ていきよきん　／　資産

満期などの条件がある預金。現金や普通預金と科目を分けて管理する。

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小口現金

こぐちげんきん　／　資産

小口現金係へ渡した資金。費用の報告と補給を二重に記帳しない。

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売掛金

うりかけきん　／　資産

通常の商品売買で、引渡し後に代金を受け取る権利。回収時に売上を再計上しない。

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クレジット売掛金

くれじっとうりかけきん　／　資産

カード会社などに対する販売代金の債権。手数料の計上時期と総額・純額を確認。

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受取手形

うけとりてがた　／　資産・2026年度

商品代金などとして受け取った約束手形。期日の決済前には預金と区別する。

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電子記録債権

でんしきろくさいけん　／　資産

売掛金などから切り替える債権。電子記録の発生と実際の入金を分ける。

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貸付金

かしつけきん　／　資産

貸した元本。利息の収益とは別の科目。

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手形貸付金

てがたかしつけきん　／　資産・2026年度

金銭の貸付けに約束手形を使う場合の基本科目。商品売買の受取手形と区別。

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未収入金

みしゅうにゅうきん　／　資産

備品など通常の商品以外の売却代金を、後で受け取る場合などに使う。

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前払金

まえばらいきん　／　資産

商品の引渡し前に払った手付金など。引渡し時に消す。前払費用とは別。

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差入保証金

さしいれほしょうきん　／　資産

返還される契約の敷金など。支出の全額を家賃へ入れない。

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受取商品券

うけとりしょうひんけん　／　資産

代金として受け取った他社発行の商品券など。問題の科目指定に従う。

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仮払金

かりばらいきん　／　資産

概算などで支出し、用途や金額の確定を待つ一時的な科目。精算時に消す。

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立替金

たてかえきん　／　資産

他人のために一時的に立て替え、後で回収する金額。会社の費用と分ける。

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繰越商品

くりこししょうひん　／　資産

三分法で期首・期末の商品を示す科目。精算表や決算書の指定名も確認。

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貯蔵品

ちょぞうひん　／　資産

切手・印紙など未使用の貯蔵物について決算整理などで用いる。

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備品

びひん　／　資産

業務で継続使用する机・機器など。商品として売る物と使い方を区別する。

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建物

たてもの　／　資産

自社で使う建物などの取得原価。土地と分け、条件に従って減価償却する。

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車両運搬具

しゃりょううんぱんぐ　／　資産

事業に使う車両など。付随費用や使用期間を確認する。

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土地

とち　／　資産

通常は減価償却しない有形固定資産。建物と一括で買った場合も内訳を分ける。

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前払保険料・前払家賃

まえばらいほけんりょう・まえばらいやちん　／　資産（前払費用）

支払済みの費用のうち、翌期以降に属する部分。商品代金の前払金と区別。

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未収利息

みしゅうりそく　／　資産（未収収益）

当期に発生したが、まだ受け取っていない利息。元本の貸付金とは別。

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仮払法人税等

かりばらいほうじんぜいとう　／　資産

法人税等の中間納付など。決算で当期の法人税等と精算する。

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仮払消費税

かりばらいしょうひぜい　／　資産側の税額

税抜方式で仕入れ等にかかる消費税を、本体と分けて記録する。

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買掛金

かいかけきん　／　負債

通常の商品仕入れで、代金を後で払う義務。備品代の未払金と区別。

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支払手形

しはらいてがた　／　負債・2026年度

商品代金などのため振り出した約束手形。振出時と期日支払いを分ける。

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電子記録債務

でんしきろくさいむ　／　負債

買掛金などから切り替える支払義務。発生時に預金を減らさない。

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借入金

かりいれきん　／　負債

借りた元本。借入金の返済部分は費用でなく、負債の減少。

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手形借入金

てがたかりいれきん　／　負債・2026年度

約束手形を振り出して金銭を借り入れる基本科目。支払手形と目的で区別。

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当座借越

とうざかりこし　／　負債

当座預金の貸方残高を決算で振り替える場合などに用いる。

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未払金

みばらいきん　／　負債

備品購入代金などを後で払う義務。時間の経過に伴う未払費用と区別。

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前受金

まえうけきん　／　負債

商品引渡し前に受け取った手付金など。売上を認識するときに精算。

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仮受金

かりうけきん　／　負債

入金内容がまだ確定していないときなどの一時的な科目。内容判明時に消す。

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所得税預り金

しょとくぜいあずりきん　／　負債

給料などから天引きして預かった所得税。会社の法人税等の費用ではない。

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社会保険料預り金

しゃかいほけんりょうあずりきん　／　負債

従業員から預かった本人負担分。会社負担分の法定福利費と分ける。

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未払利息・未払家賃

みばらいりそく・みばらいやちん　／　負債（未払費用）

当期に発生済みで未払いの期間費用。費用と支払義務を補う。

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前受家賃

まえうけやちん　／　負債（前受収益）

すでに受領した家賃のうち翌期分を当期収益から外したもの。

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仮受消費税

かりうけしょうひぜい　／　負債側の税額

税抜方式で売上等の本体と分ける消費税。売上高そのものではない。

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未払消費税

みばらいしょうひぜい　／　負債

仮受・仮払を精算した結果など、納付すべき消費税。問題の条件に従う。

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未払法人税等

みばらいほうじんぜいとう　／　負債

当期の法人税等のうち、中間納付などを精算した未納付分。

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未払配当金

みばらいはいとうきん　／　負債

配当の決議後、まだ支払っていない金額。決議と支払いを分ける。

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貸倒引当金

かしだおれひきあてきん　／　関連する資産の控除科目

債権の貸倒見積額。期末必要額と当期繰入額を混同せず、負債として足さない。

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備品減価償却累計額

びひんげんかしょうきゃくるいけいがく　／　関連する資産の控除科目

備品の取得以来の償却の累積。備品の取得原価から控除して帳簿価額を示す。

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資本金

しほんきん　／　純資産

株主の出資に関わる科目。売上や借入金とは生じる原因が違う。

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利益準備金

りえきじゅんびきん　／　純資産

利益剰余金の一部。3級の基本では指定された積立額を振り替える。

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繰越利益剰余金

くりこしりえきじょうよきん　／　純資産

当期純利益を振り替える先で、配当などの処分の源泉にもなる。

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売上

うりあげ　／　収益

商品の販売収益。掛け代金回収や借入れを新たな売上にしない。

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受取利息

うけとりりそく　／　収益

貸付けや預金などに関する利息。元本と分け、当期の期間を確認。

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受取手数料・受取家賃・受取地代

うけとりてすうりょう・うけとりやちん・うけとりちだい　／　収益

サービスの対価や賃貸に関する収益。受領額のうち翌期分があれば整理する。

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償却債権取立益

しょうきゃくさいけんとりたてえき　／　収益

前期以前に貸倒処理した債権を、後で回収した場合などに使う。

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仕入

しいれ　／　費用側の科目

三分法で商品の購入を記帳。決算で売上原価を計算する場合は期首・期末商品を加減。

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給料

きゅうりょう　／　費用

従業員への給与の総額。天引き後の振込額だけを費用にしない。

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法定福利費

ほうていふくりひ　／　費用

社会保険料の会社負担分など。従業員負担分の預り金と区別。

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旅費交通費・通信費

りょひこうつうひ・つうしんひ　／　費用

業務の移動、通信などの支出。仮払金の精算や現金過不足の原因判明にも登場。

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支払家賃・支払地代・保険料

しはらいやちん・しはらいちだい・ほけんりょう　／　費用

時間に応じて当期分を整理する費用。2027年度も3級の家賃・地代の基本処理は続く。

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支払手数料・発送費

しはらいてすうりょう・はっそうひ　／　費用

カード会社等の手数料や当社負担の発送費など。何のための支出かを確認。

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支払利息

しはらいりそく　／　費用

借りた資金の期間に対する対価。元本返済と分ける。

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減価償却費

げんかしょうきゃくひ　／　費用

固定資産の原価を使用期間に配分した当期分。累計額とは違う。

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貸倒引当金繰入・貸倒損失

かしだおれひきあてきんくりいれ・かしだおれそんしつ　／　費用

見積りの当期追加分と、実際の貸倒れによる損失を読み分ける。

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租税公課

そぜいこうか　／　費用

固定資産税や収入印紙などの基本処理で使う。法人税等や預り税額とは分ける。

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法人税等

ほうじんぜいとう　／　費用

当期の法人税・住民税・事業税などの与えられた税額を記録する基本科目。

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現金過不足

げんきんかふそく　／　差額を一時的に置く科目

現金の帳簿と実際の差。原因判明または決算の整理で消す。

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雑損・雑益

ざっそん・ざつえき　／　費用・収益

原因不明の現金不足・超過などを決算で整理する際に用いる。

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損益

そんえき　／　締切に用いる科目

収益・費用を集めて差額を求め、純利益などを繰越利益剰余金へ移す。

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用語を、意味でつかむ。

言葉の意味を確かめ、仕組みを説明する本文へ戻れます。

借方・貸方

かりかた・かしかた

借方は左、貸方は右。日常語の借りた・貸したという意味と切り離して使う。

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複式簿記

ふくしきぼき

取引の変化を複数の側面から記録し、借方と貸方の合計を一致させる仕組み。

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五要素

ごようそ

資産・負債・純資産・収益・費用。科目の役割と増減の向きをつかむ土台。

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会計上の取引

かいけいじょうのとりひき

金額で測定できる資産・負債などの変化。日常語で取引と呼ぶすべてに仕訳が必要とは限らない。

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仕訳

しわけ

出来事を、科目・借貸・金額で記録すること。複合仕訳でも左右の総額は一致。

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転記

てんき

仕訳を科目別の総勘定元帳へ移すこと。借方・貸方の側を変えない。

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主要簿

しゅようぼ

仕訳帳と総勘定元帳。取引の順と科目の内訳という異なる見方で記録する。

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補助簿

ほじょぼ

現金出納帳、得意先元帳、商品有高帳など、特定の内訳を管理する帳簿。

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証ひょう

しょうひょう

請求書・領収書など、取引の裏付けとなる資料。伝票そのものと役割を分ける。

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三伝票制

さんでんぴょうせい

入金・出金・振替の三種類を使う方式。普通預金の動きと現金の動きを混同しない。

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三分法

さんぶんぽう

商品売買を仕入・売上・繰越商品に分ける基本方法。原価は決算で整理する。

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純仕入高

じゅんしいれだか

仕入総額から返品などを調整した仕入高。売上原価の式で使う数字を確認。

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売上原価

うりあげげんか

当期に売れた商品の原価。三分法では期首商品＋当期純仕入−期末商品で求める。

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先入先出法

さきいれさきだしほう

先に入った商品の原価から払い出すとする計算方法。売価で計算しない。

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移動平均法

いどうへいきんほう

仕入れの都度、在庫と新しい仕入れを合わせ、数量で割って平均原価を求める。

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定額資金前渡制度

ていがくしきんまえわたしせいど

一定額の小口資金を渡し、報告後に使用額を補給して元の額へ戻す基本方式。

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貸倒れ

かしだおれ

売掛金などが実際に回収不能になること。見積りである貸倒引当金とは段階が違う。

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差額補充法

さがくほじゅうほう

期末必要額と既存の引当金残高の差額を追加・戻入する考え方。

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取得原価

しゅとくげんか

購入代価と、その資産を使うために直接必要な付随費用などを含む金額。

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帳簿価額

ちょうぼかがく

間接法の固定資産なら、取得原価から減価償却累計額を控除した金額。

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定額法

ていがくほう

償却対象額を耐用年数などで均等に配分する方法。期中取得の使用期間に注意。

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間接法

かんせつほう

資産の原価を残し、減価償却累計額を別に記録する方法。累計額は負債ではない。

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経過勘定

けいかかんじょう

前払費用・前受収益・未収収益・未払費用。時間に応じ当期と翌期を分ける整理。

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再振替

さいふりかえ

前期末の整理仕訳を翌期首に逆向きに記録する基本処理。問題の日付・指示を読む。

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税抜方式

ぜいぬきほうしき

本体と消費税を別科目で処理する方式。税込額から本体を出す式にも注意。

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合計試算表・残高試算表

ごうけいしさんひょう・ざんだかしさんひょう

勘定の左右の合計を集める表と、差額の残高を集める表。欄の意味を混ぜない。

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決算整理

けっさんせいり

記録済みの残高を、期末の資産・負債や当期の損益に合うよう調整する処理。

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八桁精算表

はちけたせいさんひょう

試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表それぞれの借貸、計八つの金額欄を持つ作業表。

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貸借対照表

たいしゃくたいしょうひょう

一定時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。B/Sとも略す。

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損益計算書

そんえきけいさんしょ

一定期間の収益・費用と利益を示す財務諸表。P/Lとも略す。

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英米式決算法

えいべいしきけっさんほう

総勘定元帳などを締め、残る勘定残高を次期へ繰り越す決算方法。

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剰余金の配当

じょうよきんのはいとう

利益などの分配。費用ではなく、繰越利益剰余金等の処分として考える。

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決算整理前・決算整理後

けっさんせいりまえ・けっさんせいりご

整理仕訳を反映する前と後。引当金・累計額・費用の残高は前の数字へ加減する。

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ネット試験

ねっとしけん

指定会場の端末で受験する方式。自宅受験と同一視せず、公式の申込・操作案内を確認する。

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定率法

ていりつほう

2027年度の簡易な追加論点。基本は期首帳簿価額×指定償却率で当期償却を求める。

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販売時の原価振替

はんばいじのげんかふりかえ

2027年度追加。売上の記録と別に、売れた原価を売上原価へ振り替える方法。

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似た科目と処理を、読み分ける。

目的、期間、発生年度、合計と残高。間違えやすいところから本文へ戻れます。

借方は借金、貸方は貸すこと？

仕訳では単に左・右という位置。借入金の増加は貸方、返済は借方へ記す。

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お金が増えたら利益？

借入れなら負債、出資なら資本金も増える。入金と収益、出金と費用を別に考える。

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現金の支払日はすべて費用？

備品の取得は資産、借入元本の返済は負債の減少。何のための支出かを確かめる。

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掛けなら全部売掛金・買掛金？

通常の商品売買と、備品の後払いなどを分ける。後者は未収入金・未払金の基本。

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前払金と前払費用

前払金は商品の手付けなど。前払費用は家賃・保険料など時間の経過による翌期分。

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原因判明時に現金も直す？

現金過不足を最初に記録した際、現金は実際に合わせている。原因への振替で現金を再び増減しない。

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小口現金の報告と補給

報告で費用を計上し、別日の補給で小口現金を戻す。同じ費用を二度記録しない。

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カード入金時にまた手数料？

販売時に手数料を計上して純額の債権にしたなら、入金時はその債権を消す。契約・問題の指定を確認。

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必要な引当金残高と、繰入額

期末必要額から既存残高を引く差額補充法。損益の追加分と貸借の残高は違う。

参照　本文で確認

減価償却累計額は負債？

取得原価から控除する科目。売却時は当期分を足した累計額で帳簿価額を計算する。

参照　本文で確認

当期純利益は精算表で費用側？

利益は損益計算書欄の借方側の不足を埋めるが、費用という意味ではない。貸借欄では貸方へ。

参照　本文で確認

試算表が合えば絶対正解？

同額の両側の科目違いや取引全体の記入漏れは、一致していても残り得る。

参照　本文で確認

利益を二度足していない？

決算後の繰越利益剰余金にすでに当期利益を含めたなら、純資産へさらに同額を追加しない。

参照　本文で確認

2026年度と2027年度

2027年3月31日までと4月1日以降を分ける。本編・模試は2026年度版で、改定内容は別章。

参照　本文で確認

2027年度の手形と電子記録

紙の手形・小切手は削除されるが、電子記録債権・債務まで範囲から消えるわけではない。

参照　本文で確認

家賃は全部支払リース料へ変わる？

公式説明では3級の家賃・地代は従来の賃貸借処理が続く。上級の変更を3級へ機械的に当てはめない。

参照　本文で確認

根拠をたどる、学びへ。

本文・図表は、次の資料を参照して独自に構成しました。リンク先の文章や画像を転載した教材ではありません。

この教材と、出典の読み方

日商簿記3級の2026年度の学習範囲を、公式の出題区分表と標準・許容勘定科目表で確認し、説明・図表・例題・模試を独自に構成した教材です。科目表は範囲表そのものではないため、3級欄と適用年度を照合します。例題の税率・税額・期間は問題条件であり、実際の税務申告の解説ではありません。公式問題の転載や、公式の採点基準の再現はしていません。2027年度以降の範囲は別章と公式資料で確認してください。

参照確認日：2026-10-18　編集：がっけんぽスタディ。外部資料は別タブで開きます。PDFは資料名などに明記。

[1]　日本商工会議所

商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022年度施行・2026年度適用、PDF）

3級欄を学習範囲の基準にした。2級・1級の欄にある論点は区別する。

[2]　日本商工会議所

商業簿記標準・許容勘定科目表（2022年度適用、PDF）

科目名の確認用。科目表にあることと、3級の出題範囲であることは同じではない。答案では各問題の指定を優先する。

[3]　日本商工会議所

3級・試験科目と注意事項

商業簿記・3題以内・60分・70%以上、および電卓や持ち物の条件。

[4]　日本商工会議所

日商簿記ネット試験について

会場で受けるネット試験の方式と、申込・実施に関する案内。

[5]　日本商工会議所

3級 サンプル問題

出題形式を確かめる公式の問題。本教材の例題・模試は別に作成したオリジナルで、公式問題を転載していない。

[6]　日本商工会議所

出題区分表・適用年度の案内

2026年度と2027年度の適用区分を確認する入口。年度の切替は受験日に基づいて判断する。

[7]　日本商工会議所

2027年度改定の説明書・確定版（PDF）

手形・小切手の削除、売上原価対立法、固定資産の除却・廃棄と定率法などの変更。

[8]　日本商工会議所

2027年度以降の日商簿記3級試験問題の配点について

2027年4月1日以降は第1問45点・第2問25点・第3問30点とする公式発表。

読めたら、手で解いてみる。

取引の意味を説明し、借方と貸方をそろえ、最後の決算書までつなぐ。迷ったところにはしおりを挟み、勘定科目や用語から戻って確かめましょう。公式サンプルの形式と受験日の適用範囲も、最後に確認してください。